新型コロナウィルスの感染拡大する今、取り組むべき具体策とは?

2020/04/2312:46502人が見ました

販促は、工夫と対策で ~マーケティング面~

2月は紙媒体の反響が概ね6掛けになり、320日頃まで堅調だったWeb反響もその後、ブレーキがかかっています。特に緊急事態宣言が発令された4月以降は、年内受注残をかかえていたり、地方の山間部など一部例外を除いて、難しい局面を迎えています。

とは言え、多くのリノベーションの会社では自社サイトのセッション数は横ばいで推移していますので、本質的な需要や関心は減っておらず、対策が急務となっています。

具体的には、会社として資金面の問題をクリアすることを前提に、下記のようなオンラインを中心とした取り組みが3月初旬から、首都圏を中心に着実に増えており、4月以降は地方都市へと広がりつつあります。

 

<以下は一例です>

〇まずは、会社としてコロナ対策、基本姿勢を伝える

〇オンライン相談の受付

〇オンラインセミナー

〇オンライン見学会

〇WEB見積りサービス→ステップ営業

〇メイン入口を資料請求に変更→ステップ営業 

〇動画コンテンツの強化 等

 

 

 

可能な限り(来店以外の)反響を確保しながら、こうした取り組みは企業姿勢のPRとなり、プラスイメージを与えることにもつながります。住まいに対する関心はあるけど、外出は自粛するという状況が当面続く中、健康・安全と販促のバランスの中で、企画を完全ストップさせるのではなく、工夫と対策で発信を続けるべきです。むしろ、家の中にいる時間、家族といる時間が増えている今こそ、住宅会社の役割は大きく、発信力の有無により、差が出始めていると実感しています。

 

 

緊急事態宣言でいよいよ住宅会社もテレワーク化へ ~会社の体制面~

東京商工会議所調べ(3月末時点)のテレワーク導入率は14%(社員50人未満)となっており、大手企業、外資系、IT系が先行していましたが、ようやく発令をきっかけに住宅業界でも導入する例が増えつつあります。

ある住宅会社は発令をきっかけに、完全導入とは行かないまでも、相談窓口業務をオンライン相談やお問い合わせメールなどの導線変更し、Zoomや現場クラウド等を駆使しながら、全社員のうち9割がテレワーク体制に移行しました。

まずはテスト的に移行している例が多い中、問題になっているセキュリティに関しては、2段階認証セキュリティ、パスワードポリシー、セキュリティ上推奨されない場所や無料WiFiなどからのアクセス禁止などの社内ルールを設けるといった防止策を取っています(Zoomなら最新バージョンアップ推奨)。導入にあたっては「業務とプライベートの切り分けが難しい」「長時間労働になりやすい」などの課題点が挙げられており、

在宅勤務での時間、場所を問わずの給与評価などマネジメントに関して「テレワーク規定」を作成している会社もあるようです。その他、ブログ提出課題を与えたり、オンライン雑談の機会を設けたり、工夫しているケースもあります。

 一方で、企業規模に関わらず、施工管理担当者や、営業と施工管理を一貫している会社からは「ハードルが高い」と敬遠する声も多くあり、現場のクラウド化も進めながら、できる部分から導入するといった割り切りも必要です。

 

デービッド・アトキンソン氏は著書「国連の分岐点」の中で、日本の中小企業における生産性の低さに対して、切れ味鋭く問題提起しましたが、Withコロナの今こそ、テクノロジーを駆使する会社へと一歩踏み出しましょう。すべきこと、できることを見極め、着実に取り組む会社は、この局面を持ちこたえながら、外部環境が好転し始めた時にいち早く回復軌道に戻すことができると信じています。 

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