資金繰りについて整理する｜ルーム内で公開された記事

理想は（固定費＋返済）×12カ月分の現金を持つ

心楽パートナー株式会社の出口経尊です。

緊急融資制度では新しい情報があちこちから発信されていますが、
わかりにくい方が多いのではないでしょうか。

そこでご案内したいのが、経済産業省から発表された
2020年4月14日時点の『資金繰り支援内容一覧表』です。

資金繰り支援内容一覧

実際、売上高が下がり始めたある工務店では、
金融機関から⑨セーフティネット４号で借入をされました。

特に新築を手掛ける場合は、毎月の売上に大きな波があると思いますので、
支店や担当者によって違いはありますが、その辺りは加味してくれるようです。

もし、金融機関からの借入が難しい場合は、
早めに国金（日本政策金融公庫）を訪ねてみてください。

尚、内容は都度変わりますので、最新情報をタイムリーに収集したい方はLINEで
『経済産業省』と検索して『新型コロナ事業者サポート』を登録してみてください。

経産省LINE

既に融資をご利用された方がいらっしゃると思いますが、
出口自身も万一の備えと、実施体験を兼ねて、
まずは日頃お世話になっている金融機関に相談しています。

国金をはじめ金融機関でも要件を満たせば、保証料や金利が優遇されるので、
万一に備えて多めに借入をしても企業負担がほとんど無い条件が整ってきました。

では、なぜここまで融資の条件が緩和されるのでしょうか？

俯瞰すると、おそらく今回の新型コロナウイルスの影響は一時的ではなく、
長期戦が予測されるからだと推測しています。

実際、ノーベル賞を受賞した京都大の山中伸弥教授が専門分野でなく、
あくまで個人的意見ですが『最低1年は覚悟しないといけない』という
コメントを発信されています。（4月15日京都新聞WEBサイトより）

仮に1年、12カ月続くとなれば、
企業にとっては資金面でかなりの体力が必要になります。

単刀直入に言えば、貯金だろうが借金だろうが、
経営を続けるためには現金が必要だということです。

ちなみに12カ月間、売上が0円だとしたら
現金はいくら必要になりますか？

この質問にすぐ答えられる方は現状把握がしっかりできています。

そこですぐに答えられない、数字が苦手という方に向けて
イメージを湧きやすくするために、
売上が半減した場合の会社の収支をブロックパズルで表してみました。

売上半減のブロックパズル

通常の売上を100として半減した場合は50になります。

粗利率は売上が半減する前と同じ50％とした場合、粗利は25となります。

変動費は材料や外注費など売上に比例するもので、売上が減ると共に減ります。

固定費は人件費、家賃や水道光熱費などの維持費で、
売上によって多少は上下しますが、基本的には売上が0円でもかかる費用です。

売上が半減した場合、粗利より固定費が多い状態で▲15の赤字になってしまいます。

さらに借入の返済があれば、それも支出として足す必要があり、
赤字▲15と返済5を合わすと20不足するので、現預金が20減っていきます。

先ほどの質問の考え方ですが、もし売上が12カ月間0円になれば、
固定費40＋返済5で45が必要な資金となります。

もちろん、固定費は見直すことで減らせる可能性があるので、
シミュレーションを踏まえて12カ月間でいくら現金が必要なのか
融資制度を利用する前に算出することをお勧めします。