心楽パートナー株式会社、キャッシュフローコーチの出口経尊です。
2020年5月1日（予定）より、金融機関の融資条件が変更されることになりました。
尚、内容は随時変わる可能性がありますのでご了承ください。
現在、日本政策金融公庫は融資の申し込みが殺到し、地域の違いはありますが、融資実行まで１～２カ月間かかるとのことです。
窓口の受付時間も短縮され、さらに混み合うことが予想されるので、金融機関の『無利子無保証料融資制度』は社会的意義も大きいと思われます。
また、顧問先や弊社もこの制度を使って融資を申し込むことで、作成中の資料を公開できるかと思います。
申請書類や作業を身近に感じていただくことで、行動のきっかけに繋がると幸いです。
まだ今は大丈夫という経営者の方も、コロナの影響が長引くことを想定して、早めの対処をお勧めします。
今後の動向予測については、オンラインの『コロナ対策経営セミナー』でご覧ください。
https://www.s-housing.jp/coronavirus2
無利子・無保証料融資制度
金融機関によって発表の速度に違いはありますが、ある金融機関の情報を元に詳細を記載します。
新型コロナウイルスの影響を受けている事業者に対し、既に日本政策金融公庫で取り扱っている実質無利子（期間限定）の融資を民間金融機関でも受けられるようになります。
信用保証協会の保証を利用することが条件で補正予算成立後の5月1日から開始される予定です。
【認定の種類】
①セーフティネット５号
売上前年比▲５％等
保証割合８０％
②セーフティネット４号
売上前年比▲２０％等
保証割合１００％
③危機関連保証
売上前年比１５％等
保証割合１００％
※信用保証協会の一般枠では利用不可
※法人の場合は４号・危機関連の認定要件を満たすことが必要
（無利子適用要件に売上▲１５％の要件があるため）
融資限度額：3000万円
金利：当初３年間ゼロ（①５号認定は保証料１／２補助のみ）
保証割合：①８０％ ②③１００％
期間：１０年（据置５年）
※借換については様々な条件がありますので金融機関にご相談ください。
※利子は債務者が一旦負担し補給されるか、債務者が負担せず金融機関に直接補給されるかは現在未定です。
セーフティネット４号の事例
顧問先の工務店と弊社では、セーフティネット４号で申請の準備をしている最中です。
顧問先では先行して融資を受ける予定でしたが、無利子無保証料融資制度が創設されるということで、緊急性が高くないため待つことになりました。
ただ、それまでにできることがありますので、弊社の現在進行中の書類をご紹介します。
まず、融資を申し込む前に必要なのが市区町村に提出する『認定申請書』です。
地域によって書式が異なる場合がありますのでご注意ください。
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訪問前に弊社で前年度と今年度の月毎の売上推移をExcelで作り、それを元に行員さんが算出して、指示通り認定申請書等に記入しました。
ちなみに弊社は７月が決算で３月を売上減少の対象月とし、４月と５月までの売上予測を立てています。
『売上高状況表』も売上推移を元に前年同月に対する減少率等、行員さんに算出してもらいました。
最後は市区町村への書類提出を依頼するための『委任状』ができれば、ひとまず完成です。
ここまでで、認定申請書、売上高状況表、委任状の準備が整いました。
弊社の場合は、既存取引の金融機関のため過去の決算書は持参せず、信用保証協会へ打診してもらうために、直近２月までの試算表を事前に準備しました。
信用保証協会に提出する正式な書類の作成は４月末頃の予定です。
直近の試算表が出せる体制づくり
やはり改めて感じるのは、顧問先も弊社も税理士さんに毎月直近の試算表を作成してもらっていることが、スムーズな融資の手続きに繋がっているということです。
税務顧問料が上がるかもしれませんが、スピード融資や適切な経営判断には現状把握が必要不可欠なので、これを機に経営の体制を見直してみてはいかがでしょうか？
そこで弊社では、建設業の法人限定でWEB会議システムZOOMを使った無料個別相談を承ることになりました。
相談時間の目安は１時間で、課題の洗い出しと優先順位の明確化により、不安材料を小さくし行動に繋げていただくことを目的としています。
無料相談をご利用されたい方は下記のURLより、連絡先等をご入力ください。
折返し、弊社からご連絡させていただきます。
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