安全に解体工事を済ませたいと思い、新築建て替え案件の際にいつもお願いしていた業者さん（M社）に見積り依頼をしました。しかし、搬出が手運びで大変だとのことでビックリするぐらい高く、相見積もりを取ることにしました。どうもM社はマンション住戸の解体経験が少なかったようで、あまり前向きではない様子でした。

AIやIot技術が実用化され始め、圧倒的な技術革新とイノベーションを起こした結果、世界の貧富の格差はどんどん広がり、東アジアの戦争状態の紛争もなくならず、貿易戦争といっても過言でない保護主義が蔓延することになりました。やっぱり、地球は有限で持続可能な循環型の社会システムを構築した世界へと転換する必要性があるのでは？と世界的に認められたのはSDGsの国連での採択です。自立循環型のシステムとは、世界全体をカップリングさせて取り組むようなものではなく、各国、各地域がそれぞれに小割りにした経済圏で持続可能な循環を作り上げることが必要です。すべての地域、すべての事業者やコミュニティーが循環型モデルにシフトすることが求められる現在、私たち建築業界もその例から外れる事はありません。このノートでは5回に分けて5つの経営資源(ヒト、カネ、モノ、情報、共感)のそれぞれを切り口に、工務店のサスティナビリティモデルへのシフトを考察しています。今日はその4回目、「情報」について書き進めます。

新型コロナウイルスの影響もあり、オンライン配信の需要は高まるばかりです。 イベントや見学会などが軒並み中止になり、ライブ配信・オンライン見学会を行っている会社様も主流になりつつあります。 しかし、いざ自社でやろうと思うと問題が起こることがありますので、 今回は事前に注意が必要なケースをいくつかご紹介します。

最近、出先で出会って気になったケースです。４０区画規模の新規造成の住宅団地です。 この規模になりますと、数社で分担して条件付き宅地として販売することが多くなります。この団地では５社の住宅建築会社で分担しています。黄緑色の区画が事業主の分担区画で、このように端っこの変形地などは事業主が担当するケースが多いようです。

朝起きて、屋根裏から東側の４つの窓を見ながらトイレに降りて行くのですが、剪定前はすべての窓に葉陰が落ちていてそこまで暑さを感じることはありませんでした。しかし、剪定後は窓の半分以上は日なたになってしまい、朝からいきなり暑さの洗礼を受けるようになってしまいました。

国連でSDGsが採択され、世界中の国々で持続可能な循環型社会への取り組みが批准され、積極的に進められる中、私たち閉鎖的で変化に疎い業界の代表格と言われる建築業界も、流石にその大きな変化に適応する必要があると感じています。もともと、地域に根を張る工務店は循環型社会構造の一翼を担っている存在で、地域に住まう人々の住宅、暮らしを支えるインフラ事業を行っている側面からも、事業を持続、継続しなければならない責任を負っています。そんな地域工務店のサスティナビリティシフトについて5つの経営資源(ヒト、金、モノ、情報、共感)を切り口に書き進めています。今日はその3回目、「モノ」についてまとめてみます。

今回は工務店が地域で一定のポジションを得るため必要な「ブランドの創造」についてです。自社マーケット、作風、デザインなど、そのための要素が工務店にはいくつかあります。それぞれで「ブランドの創造」のために必要なことをお伝えします。私自身の作例もあわせて紹介します。

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