こんにちは。プロフィール株式会社の浅見です。
こちらのルームでは、住宅業界の皆様にとって有益なLINE活用の方法やデジタルマーケティングのポイントやコツについて、お伝えしていきます。

✅「10年後の住宅業界はどうなっている？」

✅「今、住宅業界が抱えている課題は何があるの？」

そんな疑問や不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。

今回は、10年後も住宅業界で生き残るためにどうしたら良いのか、住宅業界の現状と課題・動向を解説しています。

住宅業界がかかえる課題とは？

住宅業界で生き残るには、どのような課題を解決しなければならないのでしょうか。

ここでは、住宅業界における課題について解説します。　

住宅業界の現状

• ・少子高齢化・若者離れなどの人材不足
• ・国際的な木材価格高騰による資材不足
• ・紙媒体管理による業務の属人化
• ・空き家問題
• ・国内市場規模の減少
• ・リフォーム市場の拡大、2030年には7兆円超に達する見込み

上記について、ピックアップして見ていきましょう。

少子高齢化若者離れなどの人材不足

日本ではさまざまな業界で人手不足が騒がれていますが、住宅業界も例外ではありません。

この背景には、少子高齢化が大きく影響しているでしょう。

これは、若手の確保が難しい一方で、従業員の高齢化が進んでいる状況です。人材不足をかかえた企業のなかには、解消できずに廃業した企業も存在します。

 

また、今後高齢者の引退によってさらに人手不足が進んでいく可能性があります。

新築住宅の市場規模の減少

 

新築住宅の市場規模は減少傾向にあります。これは、新築住宅の価格そのものが高騰していることも原因の1つです。

国土交通省が公開している「新設住宅着工数の推移」によると、2006年の新築住宅着工数が約128万戸であるのに対し、2021年には約86万戸と減少しました。

（引用元：国土交通省｜新設住宅着工数の推移）

 

新築住宅着工数が減少した主な原因として、人口の減少が考えられるでしょう。日本の総人口は、12年連続（2022年時点）で減少しています。

なお、少子高齢化が進んでいるため、今後、人口も減少していため、さらに新築住宅の市場規模が縮小されていくでしょう。

 

 

また、30代・40代の未婚者が増えていることも原因の一つです。

独身の場合、新しく家が欲しいと考える人は少ないでしょう。

リフォーム市場の拡大、2030年には7兆円超に達する見込み

新築住宅の着工棟数は減少傾向にありますが、リフォーム市場は微増していると言われています。

これは、コロナウイルスによってリモートワークが増えたり、家にいる時間が増加したことで住環境を見直したいと考えリフォームを行う人が増えたのだと思われます。

 

今後もリフォーム市場は成長していくと考えられるので、顧客獲得のために集客に力を入れていく必要があるでしょう。

先にも述べたように、新築住宅の着工棟数はこれからも減少し続ける傾向にあります。

ただし、コロナウイルスの影響により住環境を見直す人が増加傾向にあります。

補助金が手厚く、「リフォームを検討するには非常に良いタイミング」という考えの方が増えているのではないでしょうか。

これからは、快適な住環境の見直しに興味を持った人や、省エネなどの環境に配慮した住宅に興味を持つ人をターゲットとして獲得していくことが大切になってくるでしょう。

 

10年後も住宅業界を生き残るために、今取り組める事とは？ 

続いて、住宅業界における今後の課題を見ていきましょう。

建設DXを積極導入する

住宅業界で生き残るための方法として、「DX化に取り組む」ことが挙げられます。

 

DX化とは、「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称であり、日本語では「デジタル変換」という意味です。IT技術などを活用して生産性や効率性を上げる取り組みを推奨します。

 

少子高齢化の影響により、ベテランが引退し労働人口が減っていくと予想されています。

時間外労働にも上限がかかるなど、限られた時間内に業務をこなしていく必要があるため、建設DXの積極導入が重要になってきます。

クラウドや AIの活用などで業務の効率化を図り、建設業界が人手不足になっても業務が回せる仕組みづくりとしていかなければなりません。

 

事業を拡大する

住宅業界で今後生き残るには、「事業の幅を広げる」という方法も有効です。

これから住宅業界は縮小傾向にあります。

 

例えば、新築住宅市場が縮小しているなか、新築住宅のみを取り扱っている企業は生き残るのが厳しいでしょう。

 

しかし、需要が高まりつつあるリフォーム市場に業務の幅を広げれば、生き残れる可能性が高まります。

それ以外の需要にも向き合う（コンパクト住宅、キャンプやサウナなどの流行りや関心など ）ことも大切です。

 

このように、需要が限られている住宅業界で生き残るには、業務の幅を広げる必要があるでしょう。

WEB集客に力を入れる

住宅業界で生き残るには、WEB集客にも力を入れる必要があるでしょう。

 

以前までは、住宅の購入を検討した人は住宅総合展示場に出向き、大手住宅会社のモデルルームを見学したうえで、予算内に収まらない場合は地域の工務店を検討する、という流れが一般的でした。

 

近年、顧客はSNSやYoutubeなどから住宅の情報を仕入れています。

そのため、さらに顧客を獲得するためにもWEB集客に力を入れていくことが重要です。

施工事例を掲載したり、お役立ちコラム・お悩み解決などのコンテンツコーナーを作るなどして顧客との距離を縮めることで、集客にもつながります。

従来のような見学会や相談会のみの集客方法では、生き残ることが難しいでしょう。

まとめ

住宅業界では、人材不足や新築住宅の市場規模の縮小などの課題をかかえています。

これから10年後も住宅業界を生き残っていくためにも、最新の情報や知識を使って、積極的に業務の改革や事業の展開を進めていく必要があります。

具体的には、DX化に取り組むことや、業務の幅を広げることが挙げられます。

 

今年の成長持続のカギは、追い風を如何にうまく受け、逆風をかわして流れに乗って行けるか。成長拡大の余地はまだ十分に残されていることでしょう。

プロフィール株式会社では、マンパワー不足解消や、集客や追客などをデジタル化し、業務の効率化を目指すご支援をしています。 

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