【図解】表1枚で建設業が使えるコロナ対策支援制度・窓口を整理(4月20日時点)

2020/05/0109:251128人が見ました

ConTech総研(コンテックそうけん)の髙木と申します。

弊社の詳細は私のプロフィール等でもご確認いただければと思いますが、ユニオンテック株式会社の企業内総合研究所です。ユニオンテックは2000年創業。内装設計施工事業と、建設工事のマッチングプラットフォーム「クラフトバンク(旧サスティナ)」などを運営するIT事業を展開したりと多岐に活動しています。そこで様々なビッグデータの収集・分析が進んでいますので、そこから得られた有益な情報をなるべく簡潔に、わかりやすくお伝えしていけたらと考えております。

 

さて、初回となる今回は、今建設・建築業界でコロナ感染対策により起きている状況を踏まえ、100を越えるコロナ関連の支援策から、事業再生の専門家(認定事業再生士)監修のもと、「建設業が使える支援策・窓口」を表1枚で抜粋・整理しました。

なお、この表は420日時点の国の支援策に限った内容なので、政府発表等で内容は随時変わっていくほか、都道府県、市町村の支援策については自治体のホームページをご確認ください。

 

 

また、制度の優先度付けについて、以下の図で整理しました。

専門家によれば、まずは基本的に企業規模に関わらず、日本政策金融公庫からの借入を優先すべきとのことです。

 

 

【今回のレポートの背景について】

大手ゼネコンの工事停止、住宅展示場の休止等、新型コロナの影響が建設業にも広がっています。

工事停止や展示場の休止は職人や顧客を感染から守るために、やむを得ない苦渋の決断ではあるものの、建設業界全体で資金繰りへの影響について、不安の声が広がっています。

 

政府や都道府県は3月から様々な支援策(融資、助成金)を次々と打ち出していますが、支援策は100種類以上と非常に多く、「多すぎて選びにくい」状態にあります。

飲食業など建設業以外の業界に対する支援策も多く、「建設業はどれが使えるんだ?」「一人親方はどの制度を優先すればいいんだ?」という声もあります。そこで、当総研では今回、コロナ禍の影響を受けた中小企業の支援を数多くご経験されている鳥倉大介氏(認定事業再生士)監修のもと、100を越える支援策から「建設業が使える支援策・窓口」を専門家とともに抜粋・整理することが重要と考えました。

 

また、実例に基づき作成した「5分でわかる超わかりやすいコロナ禍の工事会社の資金計画」も掲載予定です。

※5/1 掲載しました! リンクはコチラ

 

引き続き、チカラボでもサポートができればと考えております。

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