【借入後の工務店利益倍増計画①】｜ルーム内で公開された記事

住宅業界のキャッシュフローコーチ、出口経尊です。

さて、過去の記事でご紹介させていただいた民間金融機関、および政府系金融機関による資金繰りの融資支援制度は活用されましたか？

5月25日現在、地域による違いはありますが、民間金融機関の無金利無保証料が5月1日から始まり、市区町村の認定申請書、信用保証協会の審査は混み合っているようです。

ちなみに弊社は4月のうちに認定申請書の手続きを終え、5月1日に信用保証協会に提出し、一度融資額を修正したので時間が空きましたが、24日に銀行と金銭消費貸借契約書を締結して25日に融資が実行されました。

日本政策金融公庫は、5月13日に書類を郵送し、ほぼ1週間後の22日に確認の電話があり、思った以上に対応が早くなっているように感じます。

融資支援制度を活用されていない方は、将来の貸し渋り、貸し剥がしを想定して、借入を再検討してみてはいかがでしょうか。

なぜ、利益倍増計画を掲げるのか？

全国で緊急事態宣言が解除され、３密を防止しながらアフターコロナに向けて本格的な営業活動が再開できるようになりました。

ただ、他のマイスターの方々が記事で書かれている通り、ビフォーコロナと全く同じ手法だと難しいのではないでしょうか？

また、収益構造を見直さないと今まで以上に利益を得るのが難しい会社もあると思います。

そこで出口は、経営数字が苦手な経営者に分かりやすく、利益の必要性、根拠ある売上目標の立て方など、工務店の事例を交えて数回に分けてお伝えしていきます。

まず、『利益倍増計画』をタイトルにした理由ですが、会社の発展繁栄には利益が必要不可欠だからです。

もう少しハードルを下げた言い方だと、会社を存続させるために無くてはならないものです。

それは、下図のお金のブロックパズルを見ていただけるとご理解いただけます。

利益目標　返済

図の右端に『返済』と『繰越』があります。

返済は借入に対する1年間の返済額、繰越は貯金額です。

そこから左にブロックパズルを辿ると『税引後利益』があります。

『減価償却費の繰戻』については改めて説明するとして、最もお伝えしたいのは返済と繰越は税引後利益から捻出するものだということです。

そうなんです、要は『利益』を出して納税しないと借入の返済ができないわけです。

※過去の利益の累積（繰越利益剰余金）がマイナスの場合はプラスになるまで税金はほぼゼロです。

ちなみに『利益』は、営業利益や経常利益をざっくりまとめた税引前利益で、税率は約30％で算出するようにしています。

納税額を想定すると、節税したい気持ちはよく分かりますが、それを踏まえた上で、過度な節税は考え直してほしいということです。

例えば、本気で取り組まないＦＣ事業に売れそうだからと入会して、返ってこない加盟金を支払った帳簿を何社も見たことがあります。

よくよく聞いてみると『税金を支払うくらいなら・・・』という返答が多かったです。

もちろん、本気で取り組まれるなら未来への有効な投資になりますが、月々の費用も発生するでしょうから、気を付けないと無駄遣いになります。

逆に言えば、慎重に考えた上で投資して本気で取り組むなら、成功する可能性はあるでしょう。

あと、どうしても必要な物の先払いについては、節税の対象になるかどうか、顧問税理士に相談してみてください。

融資制度の活用に関わらず、税引後利益が返済を賄えない状況が何年も続けば、必ずお金が足りなくなり、追加融資が必要になります。

ただ、そのような状況だと、返済能力の面で新たな借入が難しくなります。

実際、行員の方に話を聞くと、金融機関も税引後利益が返済以上あるか決算書でチェックしています。

これから会社が進む道は、①利益を増やす（存続・上場）、②会社を売る（Ｍ＆Ａ）、③会社を閉める（廃業・破産）の３つの選択のうち、どれか１つになります。

①を選択されるなら上記で説明した通り、税引後利益が返済を下回っている場合は、早急に利益が出せる経営体質になる必要があります。

次回からは経営体質を改善するための会社のお金の流れについて、ブロックパズルを使ってお伝えしていきます。

経営者ご自身がブロックパズルで経営数字を理解できれば、社員の方にもわかりやすく説明できるようになります。

コロナを機に、利益倍増計画や根拠ある売上目標、行動計画を立てたい建設業の経営者対象に、弊社ではZOOMを使った無料個別相談を承っております。

相談時間の目安は１時間で、課題の洗い出しと優先順位の明確化により不安を小さくし、行動に繋げていただくことを目的としております。

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