5分で分かる3つの重要ポイント！コロナ禍の工務店の売上計画

ConTech総研の髙木です。

「コロナの後、売上計画をどう見直すか？」というの経営者の方の声を踏まえ、「売上計画」のポイントを以下３つのポイントで説明します。

なお、分かりやすさを優先し、計算方法等はかなり簡略化していますので、自社の業態、経費構造、取引業界等を加味して詳細については個別で検討をお願いします。

1：リーマン・ショック後、建設投資は１~３割減

2008年のリーマン・ショックと今回のコロナ禍は、問題の発生した要因も建設業が置かれている状況も異なります。

単純な比較はできないのですが、直近で最も建設業の需要が悪化したのがリーマン・ショックなので、今回リーマン・ショック時の統計を参考に「何もしないと不況でこれくらい売上が減る」を考察しました。

以下の図は国交省の建設工事施工統計調査（※）より、維持・修繕工事（リフォーム、設備修繕等）、新設工事（新築住宅・マンション等）、元請完成工事高において、リーマン・ショックの前年度である2007年度実績からの差異をグラフ化したものです。

リーマン・ショックのあった2009年度の落ち込みを見てみます。

・維持・修繕工事は、2007年度比14％減と、悪化の幅が全体に比して小さい

・それに対し新設工事は、同比30％減と、全体に比して大きく悪化している

さらに、2007年度の水準まで戻ったタイミングを見てみると、維持・修繕の方が６年も先に回復していることが分かります。

※建設工事施工統計調査：国土交通省が建設業許可業者（約47万社）の中から約11万社を抽出して毎年行っている統計調査。今回は住宅分野の影響を考えるため「土木工事業」「舗装工事業」等の土木工事業の影響を除いて集計しています。

今回のコロナ支援策の中心は金融機関からの借入です。

当然ながら、不況で売上が減る中、「お金を返すための売上の確保」もしくは「コスト削減」が必要になってきます。

多くの会社で、「コロナ前」と「コロナ後」で売上計画を見直すと、「コロナ後」の会社が借入返済分、多くの売上確保が必要になっていると考えられます。（計算式は後述）

コロナ支援策の一つである日本政策金融公庫の借入の据置期間（返済が始まるまでの期間）が2年間なので、借入分を考慮した売上を2年間で目指していくことになります。（お金を貸す側も2年間の猶予を見てくれている）

コロナ後の売上計画について平均的な規模の工務店の決算（参考：TKC経営指標　木造建築工事業2020年版）をサンプルとして図にしました。

以下のサンプルで考えてみると…

上記の会社の売上が全て新築住宅の場合、以下の計算になります。

上記の計算は、分かりやすくするためにかなり単純化して前提を置いており、本来は粗利率の悪化、設備投資、借入利息等も考慮しなくてはならないのですが、目安として考えていただければ幸いです。

当然、借入額が増えるほど、「返済のための売上」は増加していきます。

手元資金の確保は企業存続に不可欠なので、バランスが悩ましいところですが、参考にしていただければ幸いです。

なお、対策他詳細は以下の弊社リンクもぜひ参考にしてみてください。