【災害×建設会社＃02】なぜ、災害後の工事は遅れるのか？～千葉県の事例から～（9/21時点）

ConTech総研の髙木です。

昨年9月に千葉県に大きな被害をもたらした台風15号・19号。住宅の一部損壊は7万棟に上りました。

千葉県では被害を受けた住宅の修理に関し、独自の公費補助をしていますが、1年が経過した今でも、修理が完了したのは申請件数の6割に留まっています。（それでも2.4万件の申請に対し、1.5万件の工事が完了していますので、凄い数ですし、現場の工事会社が苦労しているのは間違いありません）

ではなぜ、災害後の工事は遅れるのでしょうか？

現場では何が起こっているのか？

まず千葉県の公表資料は以下の通りです。

※千葉県公表の会議資料より

こちらには、地元の工事業者への修繕工事の依頼が集中し、着工が遅れている地域があることから、地域外の工事業者を紹介する「被災住宅工事相談窓口」の活用を案内しています。と記載されています。

これはどのような状態なのか。この事象を整理したのが以下の図です。

つまり、課題は以下2点です。

建設業が抱えている課題が、そのまま工事の遅れにつながり、それが地域住民の流出にまでつながっているのが現実です。

7月の熊本の豪雨災害では、これまでの災害の教訓を活かし、地元の工務店が「復旧の核」になった事例がありました。県外の工事会社を集め、地元との混合チームで復旧に当たったそうです。

鹿児島のある工務店では、電話でこれまでの施主（OB顧客）に被害状況確認⇒スタッフが県内各地を回って応急処置の形で丁寧にフォローを行っています。一方で、「別のハウスメーカーは一切フォローが無かった」という声もありました。

前回記事でも触れた仙台の建設業協会では、東日本大震災の教訓を踏まえ、浜松の業界団体と連携協定を結ぶなど、地域を跨いだ広域連携の動きが始まっています。

コロナ禍で受注が減る中、「様々なネットワークを駆使し、復旧の核になる工務店」になれるかどうかが今後の経営のポイントになると考えられます。

さらに詳細は、弊社以下リンクもぜひご確認下さい。