【コロナ後”の建設業】 “バラバラ”業績を読み解く（2020年10月版）

10月1日の社名変更に伴い、ConTech総研からクラフトバンク総研になりました高木です。

コロナ禍の経営状況について、全国の工務店から、

「コロナの影響は無く、忙しい」

「大工だけど、仕事が無い」

「工務店だが、集客に苦戦」

などなど、様々な声が弊社に届いています。

今月から様々なデータをもとに、この"バラバラ"な状況を検証します。

建設業に関わる皆様の判断の一助となれば幸いです。

全体では減っているが、実態は業種で"バラバラ"

国交省公表の今年4～8月の建設業全体の受注（公共・土木含む）の対前年同期比は、

マイナス6.2%（2020年4～8月の5ヶ月累計を、2019年同期間累計と比較）でした。

次に、建設投資全体の約7割を占める、民間建築領域（事務所・倉庫・住宅等）の推移を見てみます。

非住宅、住宅、リフォームとも「プラス、若干マイナス、大きくマイナス」が混在した結果、全体で十数％のマイナスになっているのが実態です。

さらに細かく、都道府県別、部位別に見ていくと、伸びている領域があります。全国的に悪化しているわけではなく、プラスの地域、マイナスの地域が混在し、結果的には全体で減っています。

個別の会社の業績も"バラバラ"です。

例として、戸建住宅大手上場企業（売上業界トップ4社）の今年8月までの受注推移を見てみます。

上手を見ると、各社共に緊急事態宣言後の4～5月に大きく受注が減っていますが、旭化成ホームズが対前年同月比▲67％と大きく落ち込んだのに対し、積水ハウスは▲19％に留まっています。その後、8月の受注回復スピードも各社"バラバラ"です。

月次受注速報が開示されていないのと、受注ではなく販売数ベースの開示なので、上記の図には反映していませんが、同じく業界上位の飯田グループホールディングスの第1四半期販売棟数は対前年同期比プラス8.7％と、プラスの企業もあります。

他の建設関連の上場企業でも対前年比プラス、通期業績予想で大きく影響は無いとしている企業は複数あります。

こういった状況を踏まえた工事会社の対策等、詳細はぜひ弊社以下リンクをご確認ください。