クラフトバンク総研の高木です。

 　さて今年の一本目となりますが、2021年、コロナ禍の影響を受けた後の建設業界の景気はどうなるのか？

　2021年、最初に取り組むことは何なのか？　建設業界はコロナを乗り越えた後、どうすべきか？

　集客、受注、採用はこのままで良いのか？　建設業の倒産・廃業の動向は？　先行きが不安……、など、

　弊社が保有する工事会社データベース「クラフトバンク」（https://craft-bank.com）のデータも踏まえながら、予測します。

 

2020年、コロナ後の動向は「上り坂と下り坂が混在」

 

　2020年は「上り坂と下り坂が混在」する1年でしたが、2021年はこれまで以上に「差が開く」1年になるものと予測されます。

 

 

　「ワクチンの開発や政府の景気対策で景気が回復する」という見方もありますが、景気回復したとしても、そのメリットを得られる企業と出来ない企業とに分かれ、景気回復には領域差・地域差があると考えられます。帝国データバンクの調査では、2021年に景気が悪化すると予測している経営者が特に多いのは建設・不動産業でした。（公共工事は足元増加傾向にありますが、リフォーム・新築などの民間分野に波及するかは別問題です）

　では「差が開く」引き金は何でしょうか？7つのポイントをまとめました。

 

2021年 差が開く7つのポイント

　差が開くポイントを簡単にまとめると以下のようになります。

 

注意したい2024年の時間外労働上限規制

　特に⑦の法改正対応はコロナ禍で忘れられがちですが、2024年4月の施行まで3年しかありません。これまで時間外労働の上限について、企業に罰則規定はありませんでしたが、2024年4月からは違反した場合、罰則が科されるおそれがあります。

　建設業は多重請負構造に加え、現場では未だに電話帳が使われるなど、IT化による働き方改革が進んでいません。こういった法改正に対応できるかも今後の「差が開くポイント」になります。

　領域による差、地域による差、工種による差等、差が開くポイントについて詳細は弊社以下リンクをご覧ください。

https://note.com/cri/n/n7fd43de8354f?fbclid=IwAR22SzumTbpL0EvUo9oVCaFXK9EMKltWMzH1Lvi-vCw8EVN9_uEOwN8FfL8