【2021動向予測②】数字で見る建設業の「地域差」~人が減れば工事も減る~

2021/02/1912:2494人が見ました

 クラフトバンク総研の高木です。

 さて、よく「建設業の地域格差」と言われますが、数字と金額でその差を比較した分析レポートはあまり公表されていません。

  前回記事2021年 建設業界 動向予測)で、コロナ禍の影響を受けた2020年新設住宅着工戸数の対前年比増減が、都道府県ごとに大きく差があることを紹介しました。

 特に、岩手県等が突出して悪化していますが、これらの地域は新型コロナの感染者も、外出自粛の影響も他県と比較し少ないです。では、差の要因は「コロナ以外」でどこにあるのでしょうか?

 

人口と建設業 ~ 人が減れば家は建たない

 以下の図は「新設住宅着工の対前年同期比での増減」「人口の増減」(2019年と2020年の対比)を都道府県別にランキングしたものです。(出所:国土交通省、総務省)

 

 「新設住宅着工増減」「人口増減」の両ランキングの上位の顔ぶれは近いです。

 下位を見ると47位の岩手県が一致しているほか、「人口が減った」都道府県で「住宅着工が増えた」例は20192020年の比較においては一つもありません。

 若者を中心に24年連続で首都圏への転入超過(転入者が転出者を上回ること)が続いている点や、都道府県別の廃業率(地方の方が高い)など、他の統計も踏まえると、施主と職人が減る地域では家は建たなくなっていく、工事そのものが貴重になっていくという仮説が成り立ちます。

 「チラシを配っても毎年集客の反応が悪くなっている」

「地方に行くほど工事会社が探せなくなる」

「関西、名古屋の会社が関東に進出する」

 こういう事象が起こる背景には「町から人が減っている」があるのではないでしょうか。「毎年同じこと」を繰り返していれば、年々業績は悪化していきます。

 

 職人の単価の地域別の差異など、地域差の要因分析については以下のリンクをご覧ください。

https://note.com/cri/n/nbe9cd4b72cbc

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