【2021動向予測②】数字で見る建設業の「地域差」～人が減れば工事も減る～

　クラフトバンク総研の高木です。

　さて、よく「建設業の地域格差」と言われますが、数字と金額でその差を比較した分析レポートはあまり公表されていません。

　前回記事（2021年建設業界動向予測）で、コロナ禍の影響を受けた2020年新設住宅着工戸数の対前年比増減が、都道府県ごとに大きく差があることを紹介しました。

　特に、岩手県等が突出して悪化していますが、これらの地域は新型コロナの感染者も、外出自粛の影響も他県と比較し少ないです。では、差の要因は「コロナ以外」でどこにあるのでしょうか？

人口と建設業　～　人が減れば家は建たない

　以下の図は「新設住宅着工の対前年同期比での増減」「人口の増減」（2019年と2020年の対比）を都道府県別にランキングしたものです。（出所：国土交通省、総務省）

　「新設住宅着工増減」「人口増減」の両ランキングの上位の顔ぶれは近いです。

　下位を見ると47位の岩手県が一致しているほか、「人口が減った」都道府県で「住宅着工が増えた」例は2019～2020年の比較においては一つもありません。

　若者を中心に24年連続で首都圏への転入超過（転入者が転出者を上回ること）が続いている点や、都道府県別の廃業率（地方の方が高い）など、他の統計も踏まえると、施主と職人が減る地域では家は建たなくなっていく、工事そのものが貴重になっていくという仮説が成り立ちます。

「チラシを配っても毎年集客の反応が悪くなっている」

「地方に行くほど工事会社が探せなくなる」

「関西、名古屋の会社が関東に進出する」

　こういう事象が起こる背景には「町から人が減っている」があるのではないでしょうか。「毎年同じこと」を繰り返していれば、年々業績は悪化していきます。

　職人の単価の地域別の差異など、地域差の要因分析については以下のリンクをご覧ください。