建設DX特集①「どこから手を付ける？」（2021年6月版）

　クラフトバンク総研の高木です。

　コロナ禍をきっかけに「DX＝デジタルトランスフォーメーション」という言葉を各所で聞くようになりました。

　それに関連して、「DX関連のメールがたくさん来るけど…」「ITツール導入のことなの？」「どこから手を付けるべき？」……などなど、様々な疑問が弊社にも寄せられるようになりました。

　DXという言葉が広がるにつれ、内容が肥大化し、混乱されている方もいらっしゃると思います。本連載では「施工会社発のIT企業」であるクラフトバンク(https://craft-bank.com/)が、「建設DXのほんとのところ」を国内外の事例、自社の経験や様々な統計を踏まえてお伝えしていきます。

　建設DX特集の第一回は「DX＝ITツール導入？」「どこから手を付ける？」です。

1.「DX＝ITツール導入」なの？

　DXは「紙やハンコの廃止」等の「IT化」「デジタル化」だけではなく、もっと大きな範囲で企業や組織の変革を想定した言葉です。経済産業省の定義を確認してみましょう。

　DX（デジタルトランスフォーメーション）とは……

　いかがでしょうか？　しかし実際は、本来の定義では無く「DX＝ITツール導入・活用」の意味合いでも使われしまっており、混乱を招いています。「ツールを販売したい会社」の「営業トーク」になっているとも言えるでしょう。

　ITツールはすぐに問題を解決してくれる「魔法の杖」ではありません。

　売上の確保、人材の採用や定着等、建設業が抱える課題は複雑で、「ITツール導入」に加え、人事制度の見直し、業務の棚卸等の「人材・組織」への根気強い対応が不可欠です。

　筆者はDXを、

「ITをきっかけにした地道な組織・業務全体の見直し」

「”昭和のやり方”から”令和のやり方”への世代交代の一環」

　の大きく２つの目的に整理して、経営者の方にお伝えしています。

　では、どこから手を付ければよいのでしょうか？　私は、

「取引先や顧客対応（社外）、働き方改革対応（社内）から考える」

「業務の棚卸から始める」

　この２点から始めることをおすすめします。

　具体的には、以下二つのような課題がないでしょうか。

①取引先、顧客からオンライン商談やクラウドを活用した契約等を求められたのに、対応できず、機会を逃す「もったいない」事案は起きていないか

②3年後に迫る「働き方改革関連法対応」に向け、社内の人事制度や業務の棚卸が出来ているか

　まずはこれらを確認してみてください。

　さて、詳細については以下のリンクにまとめています。

・具体的にはどのように取引に影響するのか？

・法改正にどのように対応するのか？

・働き方改革やDXは経営にどのように影響するのか？

　弊社ではSNS等を通じ、初回無料で建設業経営者のDXに関する相談（オンラインを想定）をお受けしております。詳細については以下のアカウントにお問い合わせください。

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