初回となる今回は、今建設・建築業界でコロナ感染対策により起きている状況を踏まえ、100を越えるコロナ関連の支援策から、事業再生の専門家（認定事業再生士）監修のもと、「建設業が使える支援策・窓口」を表1枚で抜粋・整理しました(4/20時点での国の支援策に限った内容です)。

「企業にとって広報とは何か？」をテーマに更新をしている、今回は2 回目です。家づくりをしている我々工務店は「労働集約型ビジネス」の業界です。つまり「お金を稼ぐには人が必要だ」ということ。今回はそのことから広報について考えます。

2020年5月1日（予定）より金融機関の融資条件が変更されることになりました（尚、内容は随時変わる可能性がありますのでご了承ください）。現在、日本政策金融公庫は融資の申し込みが殺到し、地域の違いはありますが、融資実行まで１～２カ月間かかるとのことです。また窓口の受付時間も短縮され、さらに混み合うことが予想されるので、金融機関の『無利子無保証料融資制度』は社会的意義も大きいと思われます。

耐風等級とはなんでしょうか。住宅には品確法の性能表示制度において、風の力が加わった際の建物の倒壊・損傷のしにくさを評価する指標として、耐風等級設計が規定されており、耐風等級には１と２があります。その違いとは？

この連載では「中小工務店が自社ブランディングを確立して、行列のできる工務店になる方法」についてお伝えしています。　／　先月の記事を公開した時はどこかまだ楽観的な雰囲気もあり、数か月で収束し元の生活に戻れるかもしれないと漠然と思っていましたが、どうやら二度と元の世界に戻れることはなさそうです。ただ冷静に考えれば（世界が変わったというよりは）10年単位で徐々に変わるはずだった未来が突然目の前に現れて、いまだに対応しきれていないだけなのかもしれません。　／　そこで今月はコロナによって引き起こされている問題の中でも、住宅に影響が大きい「外出自粛」と「在宅勤務」について考えていきたいと思います。

今回は資金繰りについてお話します。コロナ感染対策による現在の状況が仮に1年、12カ月続くとなれば、企業にとっては資金面でかなりの体力が必要になります。単刀直入に言えば、貯金だろうが借金だろうが、経営を続けるためには現金が必要だということです。ちなみに12カ月間、売上が0円だとしたら現金はいくら必要になりますか？ この質問にすぐ答えられるでしょうか。

第１回は、そもそも「広報」とは何を目的にした取り組みなのか？について、定義をお話しします。

この度、コロナ禍で対外的な活動が制限されている今だからこそ、インナーブランディングに取り組もうと思われる方に向けて、関西、九州、東京で開催している建設実務者向けの人事制度WSのエクセルシートの帳票を無料で公開することにしました。厳しい状況はお互い様、建設業界で未来に希望を見出して今出来ることを精一杯頑張ろうと思われる方に少しでもお力になれればと思います。

第一印象がよくないことで伝わり方も変わってしまうかも、というお話です。

新型コロナウイルスの影響を受ける住宅業界ですが、逆の見方をすれば、これを機に今こそ会社のお金の流れに向き合うチャンスだと捉えていただければ幸いです。事実をいかにプラスに捉えるか？で未来の勝負は決まります。